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Q.不動産を売却したのですが、その後の大切な手続って何かあります?
不動産売却後の確定申告
不動産を売却したら確定申告が必要なのをご存知でしょうか?
今回は、不動産売却時に確定申告が必要になるケースや、確定申告に必要な書類や手続きの方法をご紹介します。
確定申告とは?
1年間に得た収入の中から、必要な経費を引いた「所得」を計算し、その所得に応じて納めるべき税額を国に正式に報告する手続きのこと
不動産売却で利益(譲渡所得)が出たら、給与所得とは別に確定申告が必要です。
譲渡所得=不動産の売却価格-(取得費+譲渡費用)
確定申告が不要な場合もある?
不動産売却には、譲渡所得がゼロになるかもしくはマイナスになる場合があります。つまり、税金を納める必要がないにで、確定申告をする必要がありません。
しかし、確定申告をしないと損失額を他の所得から差し引くことができません。他の所得にかかる税金が減る場合も。また、特別控除を利用する場合は確定申告が必要です!
不動産売却で利用できる特例?
不動産売却後に確定申告をすると適応できる主な特例は以下の通りです。
・マイホームの3,000万円特別控除
・特別軽減率の特例
・譲渡損失の買換え特例
上記の他に「相続空き家の3000万円特別控除」も確定申告が必要です。
確定申告に必要なもの
確定申告の必要書類は以下の通りです。
- 確定申告書一表・第二表
- 確定申告書第三表(分離課税用)
- 譲渡所得の内訳書
- 不動産の購入時と売却時の
売買契約書のコピー
- 不動産の取得費と譲渡費用に関する領収書のコピー
- 登記事項証明書
- 本人確認書類
確定申告の時期・申告方法
申告時期(原則として売却した次の年の2月16日~3月15日)
申告方法
①必要書類を手書きまたは国税庁HPで必要書類を入力し、税務署窓口に直接持って行くか、郵送で送る
②国税庁HPで必要事項を入力し、「e-Tax」のシステムを使ってインターネットで電子申告する
不動産を売却する場合、税金がかかることがある点と利益がでたら確定申告が義務である点を是非、ご考慮下さい。手続きが煩雑であったり、控除があるのかわからない場合は不動産会社にご相談下さい。


