贈与税について

Ｑ.土地を売却するのですが、友人から贈与税は大丈夫？と言われました。

不動産売却時に贈与税が発生するケースと軽減する方法は？

不動産売却で贈与税が発生する場合があるってホント・・・？

今回は、贈与税が不動産売却時に発生する場合と、贈与税を軽減する方法をご紹介します。

「贈与」とは、第三者に無償で財産を渡すこと

贈与したその財産に対して、課される税金が「贈与税」

財産を第三者に渡すという点で、「譲渡」と混同される方もいいるでしょう。「贈与」と「譲渡」の違いについてご説明します。

「贈与」と「譲渡」の違い

【課　税　対　象】贈与税は、財産を受け取った側に課される税金で、譲渡所得税が不動産売却によって利益を得た場合に、売却した側に課されます。

【契　約】「贈与」が受け取る側の承諾があったうえで「贈与契約」を結んで成立します。「譲渡」は売主と買主とのあいだで「不動産売買契約」を結んで成立します。

不動産売却時に贈与税が発生するケース

不動産売却で対価を受け取った場合でも、贈与税が発生する場合があります。不動産売却時に贈与税が発生するケースに、以下のような取引が挙げられます。

【法人間取引】法人が取引するケースで、市場相場より著しく安い価格で不動産売却を行うと「贈与」とみなされる可能性があります。法人間取引で「贈与」とみなされた場合、贈与を受けた側は受贈益として法人税の課税対象となります。

【親族間取引】親族に不動産を渡す際に、贈与税が課されることを懸念し、不動産売却により引渡す方もいます。適正な価格で取引すれば問題ないですが市場相場とかけ離れた価格で不動産売却を行った場合、「みなし贈与」と判断され、市場相場と売却価格の差額に対して贈与税が課されます。

不動産売却時に発生する贈与税を軽減する方法　

贈与税を軽減できる３つの方法を紹介します。

①適正価格で不動産売却をする　　②贈与税を年間110万円以内に抑える　　③相続時精算課税制度を利用する

贈与税は、対価を伴う不動産売却では通常発生しませんが、親族間や法人間で著しく安い価格で売却し「みなし贈与」と判断されると、贈与税が課される可能性があります。そのため、適正価格で取引することが大切です。

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