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Q.離婚します。でもこの家には住み続けたい!どうすれば良いですか?


離婚時の財産分与で家はどうなる?

家は売却によって現金化して分与することが多いですが、なかにはどちらかが住み続けたい場合もあるでしょう。

今回は売却の注意点や住み続ける方法について解説します。


家を財産分与する方法

家を財産分与する方法は主に次の2つです。

①売却、現金化して夫婦で分け合う

②売らずに評価額を基準に分け合う

現金化する方法は、所有権や住宅ローンなどの権利関係も清算でき、離婚後のトラブルを回避できます。評価額を基準に分ける場合、住宅ローンの残債がある場合は評価額から差し引き分配します。


家を財産分与する手順

家の財産分与は、以下の5つの手順に基づいておこなっていきます。

①家の名義人の調査

②住宅ローンの契約名義と残額の調査

③現在における家の価値の調査

④特有財産の有無の調査

⑤夫婦での話し合い


財産分与で家を売却する場合の注意点

①タイミング

離婚前に財産分与をおこなうと贈与とみなされ贈与税が発生するため注意が必要です。財産分与は離婚後にしましょう。

②オーバーローン

売却金額より残債の方が大きい状態をオーバーローンと言います。オーバーローン状態の不動産を売却するため不足分を現金で充当した場合財産分与の対象にはなりません。


財産分与後どちらかが家に住み続けるメリット

①新生活にかかる負担が軽減

転居が伴わないということは、新居探しや引っ越し、家具や家電の購入などにかかる手間や費用がかかりません。

②子どもの生活への影響を抑える

離婚後も家に住み続けるのであれば、子どもの転校や交友関係の変化を避けることができるため、大きなメリットといえるでしょう。


財産分与後どちらかが家に住み続けるデメリット

突然家を追い出される可能性がある

相手名義の家に住み続ける場合、相手が住宅ローンの返済義務を怠ったり返済が困難になった場合、滞納が続けば債権者である金融機関は競売の手続きを開始し、家を追い出されてしまうかもしれません。どちらかの名義の家に住み続けるのはいつまでも元配偶者との関係を断ち切れないというデメリットになります。


財産分与後も済み続けるために必要な手続き

①債権者が住み続ける場合

連帯保証人が相手になっている場合連帯保証人変更手続きをしましょう。

②債権者でない人が住み続ける場合

金融機関へ承諾を得る必要がある。住宅ローンの名義変更もおすすめ。借り換え検討するのも◎

③債権者が共有名義の家に住み続ける場合

金融機関へ承諾を得る必要がある。単独名義に変更できるか相談するのも◎


離婚時の財産分与に伴って家を売却する場合、売却するタイミングや住宅ローンの残債に注意が必要です。権利関係をしっかりと清算しておくなど事前の対策をしっかりとおこなっておきましょう。

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